不動産売買契約書

不動産売買において必要な契約書

売買契約書にはいろいろなものがありますが、「不動産売買契約書」はその名の通り不動産の売買において必要になる契約書です。
不動産売買では契約書の内容においてさまざまな法律が関わってきます。
宅建業者が取引に携わる場合は、「宅地建物取引業法」が、新築住宅売買であれば、「住宅の品質確保の促進などに関する法律」が、畑などの売買においては農地法が関わってくるなど、その取引において関係する法律があるため、それに基づいた内容で契約書も作成されます。

不動産売買と契約書作成の流れ

不動産売買契約書を作成するにあたり、不動産売買に関わった仲介業者が1社のみであれば、その業者が契約書を作成します。
関わった仲介業者が2社以上の場合は、業者間で契約書を作成する業者を決定します。
契約書の締結は売却が決定してからだいたい1週間後であることが多いため、不動産売買契約書の作成期間も1週間であることが多いです。

仲介業者が2社以上の場合、作成した業者はほかの仲介業者に契約書を確認してもらい、内容に誤りやミスがあれば修正をするなどの対応を行います。
不動産売買契約書の締結後に記載漏れなどのミスが発生した場合は、作成していない業者もその責任を負わなければなりません。

不動産売買契約書でチェックするべきポイント

一般消費者の場合、専門用語が多用されていて内容が理解できないという人も多いようです。
ここで、不動産売買契約書を確認するにあたってのポイントをいくつか解説していきましょう。

まずは売買物件の詳細表示についてです。
これは土地であれ建物であれ、謄本を参考に記載している場合がほとんどなので、大きな間違いが発生することは少ないと思われますが、番地や部屋番号の間違いがないかなどを確認してください。
次に、売買代金や手付金など金額面について。
金額の記載や支払期日の記載に間違いがないかをチェックしましょう。

引き渡し時期などの記載事項も要チェックポイントです。
多くの場合、売買代金の決済日（購入代金を支払う日）が所有権の移転日と同一であることが多いですが、購入者の都合などによって異なるケースもありますので、決定した期日で間違いがないか確認する必要があります。

そのほか、固定資産税や都市計画税などの「公租公課の清算」についてや、「ローン特約」について、「瑕疵担保責任」についてなどの項目も、不動産売買契約書の確認でしっかりチェックしたおきたいポイントです。
初めて不動産売買を行う人には難しいと感じる面も多いかと思いますが、重要事項が数多く記載されていますので、内容をきちんと理解できる知識はぜひつけておくとよいと思います。