2種類存在している
旅客や物品の運送を約束する対価として相手が報酬を支払う契約のことを運送契約とよびます。
これには物品運送と旅客運送の2種類が存在しています。
また、運送がどの地域で行われるのかによって陸上運送と海上運送、航空運送の3種類に分けられます。
運送契約としては、たとえば普段日常的に利用している電車やバスなども含まれています。
これらの乗り物を利用している方は、契約をしているという自覚はほとんどないでしょう。
しかし、目的地まで運んでもらうために運賃を支払うのは、運送契約に基づいたものなのです。
契約というのは、料金を支払って、それによってサービスを受けるものすべてに当てはまります。
料金を支払わなければ利用することをとめられる点から、これが契約であると理解しやすくなるでしょう。
電車の場合は鉄道会社があらかじめ契約内容を定めており、利用者はこの契約を承諾した上で乗車券を買い、電車に乗ることになります。
しかし、大部分の方は電車に乗るための契約内容がどのようなものであるのかを確認していないでしょう。
また、契約内容を確認していないとしても、普段は特に問題が生じません。
ところが、たとえば電車が遅れてしまい、乗車券を払い戻せと主張する方が出てくる場合があります。
この際には、どのような条件であれば乗車券の払い戻しに対応するのかがあらかじめ決められているのです。
このようなトラブル時には電車を乗ることが運送契約の結果であることをよく理解できるでしょう。
運送契約のポイント
電車の場合に、わざわざそれぞれの利用者と契約書を取り交わしそれに調印していたのでは効率が悪すぎます。
そのため、鉄道会社は約款というものを用意しています。
約款として契約内容を定めておき、お客さんはそれに承諾した上で乗車するという建前となるのです。
そのため、鉄道会社は約款を変更する際にはお客さんと交渉をする必要はありません。
基本的に乗車券を購入した段階でお客さんは約款に同意したものとみなされるからです。
このような契約方法を付合契約といいます。
約款に関しては多くの乗客に影響を与えてしまうため、お客さんに不利な内容になってはいけません。
そのため、監督官庁は定期的に約款をチェックしており、問題があるならばその部分を訂正させるように注意します。
約款については駅の事務所へ行けば確認することができます。
この約款を見たいと頼めばすぐに出してくれるでしょう。
運送条件の確認をすることは契約しようとしている方にとっては当然の義務であり、これを断るようなことはできません。
実際にはわざわざ約款を確認してから乗車する方はほぼいないでしょう。
しかし、万が一の際には約款にしたがって対応が取られるため、暇な時に一度確認してみると良いでしょう。
ビジネスパーソンなら必ず知っておきたい契約書の知識、管理方法などお伝えします。
セキュリティ対策を正しく行い契約書を管理しましょう。
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