消費賃貸契約

金銭のやり取りで成立する

賃貸借消費賃貸契約とは借りたものを消費することを条件として、借りたものと同じものを同じ数だけ返すことを約束して金銭や物を借りる契約のことです。
この消費賃貸契約の中でも金銭の貸し借りに関するものは金銭消費賃貸契約と呼ばれます。

消費賃貸で目的物となっているものは消費物であり、たとえば米や酒といったものです。
しかし、実際にはほとんどが金銭を扱う賃貸契約となっています。
貸し株というのも消費賃貸の一種です。

消費賃貸契約は実際に金銭などがやり取りされないと成立しない契約です。
貸主と借主にはそれぞれ義務があります。
貸主には担保責任があり、物に隠れたキズや欠陥などがあった場合には、それらがないキレイな状態のものに代えなければいけません。

場合によっては損害賠償の請求が可能です。
借主はきちんと利息を支払う義務があり、目的物をきちんと返還しなければいけません。
借りた時に受け取ったものと同じものを返還できない場合にはその時点での物の価額分のお金を支払う必要があります。

金銭消費者賃貸契約の場合は借主が将来返済することを約束して、貸主が金銭を交付した時点で契約が成立します。
ただし、実際には金銭の交付の前に借用証書や契約書を作成するのが一般的です。
契約書と借用証書はどちらも法的な効力は同じであり、どちらも証拠になります。

消費賃貸契約の注意点

もし消費賃貸契約をするならば、無理のない返済プランを考えて、きちんと契約書を作成して、その内容を確認することが大切です。
契約の際には代理人が行うこともできるのですが、できれば自分自身で契約を締結するべきです。
契約書には金額や利息、返済期限などを記載します。

利息については法律により制限があるため、それを超える額の利息については無効となります。
利率についての定めがない場合には法定利息の年5%の定めがあったとされます。
また、契約書には期限の利益の喪失についての条項が設けられることが多いです。

期限の利益とは期限が到来しない間は借主は債務の履行を請求されないという利益のことです。
しかし、借主が返済を延滞してしまうと上記の条項が適用されることがあります。
そうなるとまだ期限が到来していないにも関わらず債務の履行をしなければいけません。

契約書については借主と貸主のものを2通を印刷しましょう。
それぞれの契約書に署名と捺印をしなければいけません。
印紙税を支払った証として収入印紙を貼らなければいけません。

契約書はなくさないようにしてきちんと保管しておきましょう。
場合によっては連帯保証人を要求されたり、公正証書を作成したり、抵当権を設定することがあります。
抵当権というのは担保のことであり、債務不履行の際には担保を売却することによって債権が回収されます。
契約について分からない部分はきちんと専門家に相談しましょう。