雇用契約書

雇用する側が用意する契約書

雇用契約書という言葉を一度は聞いたことのある人がほとんどではないかと思います。
一般的に、企業で仕事をするにあたり、その雇用内容を書いてあるものが雇用契約書というイメージかと思いますが、雇用契約書は法律によって、人員を雇用する企業側が用意する必要があるものです。
雇用契約書は労働基準法の第15条と、同じくど労基法の施行規則第5条によって、企業側に雇用契約書を作成する義務があると定められています。

記載しなければならない内容は、主に雇用条件などについてです。
企業によって雇用形態や労働条件などは異なりますが、どのような内容を記載する必要があるのかについても、法律で定められています。

1つ目は、労働期間についてです。
雇用契約を3か月や半年で契約している人は多いかと思いますが、その契約した期間を記す必要があります。
2つ目は、就業場所についてです。
就業場所が1ヶ所の場合も、働く場所はどこであるかを記載しなければなりません。
3つ目は就業時間になります。
勤務開始時間や終業時間、休憩時間、休日など、就業における時間についての詳細を、契約した内容に沿って記載します。
4つ目は労働賃金に関することです。
時給の場合や月給、日給など賃金はさまざまな形態で支払われますが、使用者と雇用者で契約した内容を記載します。
5つ目は退職関連についてです。
退職するにあたっての契約内容や、解雇に値するケースなどを記載します。

使用者(企業側)は、これらを明記した雇用契約書を作成し、雇用者にサインしてもらうことで、実務に入ってから労基上のトラブルを防ぐことができるのはもちろん、雇用者側の問題で解雇しなければならなくなった際などの揉め事も防ぐことができます。

雇用契約書を結んでいない場合も多い

正社員や契約社員などの場合は、ほぼすべてといってよいほど雇用契約書を作成し、契約をきちんと結んだ上で実務に入りますが、アルバイトなどの場合は、こうした契約書を交わさないまま働いているケースも多いです。

一企業の労働者数が多くなると、雇用契約書での契約をした後に労働条件を変える必要が発生した場合に、事務的に処理しきれなくなってしまうことも考えられます。
そのため、労働条件を変更するにあたっては、就業規則で労働条件を変えることができるようです。

就業規則も雇用契約書も作成せずに雇用していた、または明確な労働条件すら決定していなかった場合、労基法第15条に違反してしまう可能性も考えられます。
トラブルを防止するためにも、就業規則や雇用契約書はできるだけ作成し、きちんと契約を結んだ上で就業していただくのが理想的です。

契約書がなければ契約が成り立たないもの

債権者にとっては関係ない

契約契約の多くは契約書を作らなくても口約束で成立します。
しかし、中にはきちんと契約書を作っておかないと成立しないタイプの契約もあります。
契約書を作成することによって、初めて契約が履行されるのです。

そのような契約の一つが保証契約です。
保証契約というのは、たとえば連帯保証人となるケースです。
この場合は債務者と保証人が契約をすると勘違いする方が多いですが、それは間違いです。

実際には債権者と保証人が契約をすることになり、だからこそ債権者は保証人に対して万が一の際には遠慮なく請求ができるのです。
債務者がたとえ迷惑をかけないと言ったとしても、そもそも保証人契約というのは債権者と保証人との間で結ばれる契約のため、債権者にとってはまったく関係のないことです。

このような保証契約は口約束で成立することはありません。
もし口約束で保証契約が成立するようなことがあれば、トラブルが続発するでしょう。
そのようなことがないように、保証契約はきちんと契約書を作成して、その内容に当事者が合意する必要があります。

保証契約の種類

保証契約には連帯保証人と特定保証、根保証といった種類があります。
連帯保証人はよく話題になることが多いためご存じの方も多いでしょう。
金融機関でお金を借りる際に連帯保証人を用意しなければいけないことは多いです。

連帯保証人に対する責任は債務者と同じぐらいの責任があります。
債務者が返済を延滞してしまえば、保証人が返済しなければいけません。
さらに連帯保証人には抵抗する権利が与えられていないため、とても不利な立場を強いられます。

だからこそ連帯保証人にだけは絶対になるべきではないとよくいわれるのです。
もちろん、連帯保証人になるためにはきちんと契約書を作成する必要があるため、本人がきちんと確認しておけば、連帯保証になることを避けることは可能です。
しかし、世の中には軽い気持ちで連帯保証人になる方が未だに存在するため気をつけましょう。

特定保証というのは貸付1回分に対する保証をすることです。
そのため、保証金額が増えてしまうことはありません。
ただし、債務者がすぐに返済を延滞してしまうと、貸付金額の全額とほぼ同じぐらいの額を保証しなければいけません。

他には身元保証や手形保証といったものもあります。
身元保証はたとえば会社に雇用される人が、万が一会社に損害を与えた際には保証人が弁償をするという契約です。
そのため責任は大きいのですが、身元保証に関する法律があり、身元保証人への保護はあります。

賃貸物件の契約をする時にも保証人が必要となります。
これは事故を発生させたり、家賃の不払いが起きた時に保証をします。
このように色々な保証が存在しているのですが、上記で説明したものは基本的にすべて契約書が必要となります。

契約書がなければ取り消せる「贈与契約」

後から取り消せる

契約というのはきちんと契約書を用意しなければいけないと考えている方が多いです。
しかし、原則的に契約は口約束でも成立することになっています。
当事者がお互いの意思を合致させることができれば成立するため、必ずしも契約書を取り交わすことが条件となるわけではないのです。

もちろん、契約書はきちんと作成した方が良いです。
口約束による契約は細かい条件についてトラブルになることが多いからです。
後で口論になった際に、口約束だとそんなことは言っていないと否定できるからです。

口約束の場合は契約の成立そのものが争いの原因となることもあります。
仮に裁判を起こしたとしても、契約をしたという事実を証明できるものがないため、かなり不利な状態となってしまいます。
契約書を作成することによってトラブルを未然に防げるのです。

このように契約というのは契約書がなくても口約束で成立するのが基本となっているのですが、契約書がないと取り消すことが可能な契約もあります。
その中の一つが贈与契約です。
贈与契約というのは他人に何かを無償で与えることを約束した契約のことです。

何かいらないものがあり、それをあげると約束して、相手がもらうことを承認したならば、贈与契約は成立します。
契約書がなければいつでも撤回できるのが贈与契約のポイントとなります。

贈与契約のポイント

贈与契約は相手にものが渡されたことによって契約が履行されます。
相手に渡された後になって契約を撤回することは難しいのですが、渡される前であり、契約書のない口約束のみの契約では撤回が可能です。
そのため、贈与契約でトラブルを防ぎたいならばきちんと契約書を作成しておくべきです。

財産をあげたり、もらうことに関しては口約束だと言い争いに発展することが多いです。
契約書によって、具体的に何をあげるのかをはっきりと定めておくことでトラブルを防ぐことができます。
たとえば、大きな財産を受け取る場合には、契約書がないと親類や知人などから文句を言われる可能性があります。

契約書さえあるならば、他人から文句を言われる筋合いはないのです。
この契約書によって、第三者にきちんと説明できます。
贈与に関しては親の財産を子供が受け取るというパターンが多いです。

贈与ではどうしても利益が関わってしまうため問題が起きやすいです。
本人から口約束で何か物を譲り受けることを約束されたとしても、後で気が変わったからやめるといわれるかもしれません。
契約書があるならば、たとえ本人の気が変わったとしても、一度した約束を取り消すことはできません。

もちろん、法的に効力のある方法によって契約書を作成しなければいけません。
不安な方は専門家を頼るとよいでしょう。
契約書はきちんと保管しておき、失くさないようにしてください。

契約書に必要となる印紙について

法律で定められている

契約契約書を作成する際には必ず印紙を準備しなければいけません。
これは法律によってきちんと決められていることです。
印紙というのは政府が印紙税を徴収するためのものです。

契約書を作成することによって取引内容は明確化します。
これによって法律関係も安定化します。
また、契約書を作成する際には必ず何らかの経済的な利益が発生すると考えられるため、税金を負担してほしいという政府の意向があるのです。

基本的に利益が発生する取引においては必ず何らかの税金が発生します。
契約書を作成することによって、どちらかが利益を得ることになるため、税金を徴収するための方法として印紙を貼ることを義務付けるのは理にかなっています。
印紙税は片方だけが支払うのではなくて、契約をした両者がともに払うべきものです。

印紙税の歴史はオランダだとされています。
17世紀に戦費を調達することを目的として印紙税を徴収することが考案されました。
日本では明治時代から印紙税が導入されるようになり、課税対象となっている文書は20種類あります。

印紙税は一番安いもので200円から高いものだと60万円までかかります。
きちんと印紙税を支払わないと脱税をしたことになるため気をつけましょう。

印紙税の対象となる文書

どのような文書が印紙税の対象となるのかは法律によって明確に定められています。
印紙税法別表第一に規定されています。
まず、不動産や土地の賃借権に関する譲渡契約書や金銭消費賃借契約書は印紙が必要です。

これ以外にも請負に関する契約書や定款、約束手形といった文書にも印紙が要求されます。
全部で20種類が指定されているのですが、その中には課税されない文書もあります。
そのような文書は非課税文書といい、課税物件表の中で非課税文書の欄に記載されているものは印紙が必要ないです。

2つ以上の事項が契約書に記載されていて、そのうちの複数が課税文書に該当する場合は、どの文書に該当するのかを判定して、号数の少ない方の課税文書として処理します。
印紙は基本的に1件分として貼ればいいです。

印紙税の納税義務があるのは課税文書を作成した者です。
共同して作成した場合には、連帯して納付しなければいけません。
課税文書を作成した段階で印紙税を納付する義務が発生します。

原則的に印紙税を支払うためには課税文書に収入印紙を貼り付けなければいけません。
ただ貼り付けるだけではなくて、きちんと消印をする必要があります。
もし電子メールで請負や発注をして、書面上での契約書を作成しない場合には印紙税はかかりません。

また、ファックスで契約書をやり取りしたり、領収書を電子ファイルとして渡す場合にも印紙税は発生しません。
ただし、契約書をプリントして、それを正本として扱い、相手に交付した時には課税文書としての扱いになるケースもあります。

示談書の注意点

約束事は書面の形にする

示談書とは和解契約書と呼ばれることがあります。
通常は何らかの事件が起きた時には裁判所を利用して決着をつけることになります。
しかし、加害者にとっては裁判を起こされることによって、自身の評判が悪くなってしまったり、色々な点で不都合なことが多いです。

被害者にとっても裁判を起こすためにはお金がかかってしまい、必ずしも自分の望むような結果を得られるとは限りません。
このように被害者と加害者の両方が裁判を起こしたくない時には、当事者が話し合いをして示談書を作成して紛争解決を図ることがあります。
示談というのは両者が和解契約をすることであり、その時に作成される書類が示談書なのです。

示談書というのはこれ以上問題が大きくならないようにするために作成するものです。
お互いが合意した内容をきちんと書面として残さなければいけません。
約束事があるならば、それらはすべて示談書という書面の形で残しておきます。

これによって、後で言った言わないのトラブルになることを避けられます。
示談書を作成する前にきちんと内容について詳細を詰めておくことが大切です。
具体的にいくらお金を支払うのか、その支払い方法や振込口座、支払わなかった時の対処法まできちんと記します。

示談書に関して不安な方はきちんと専門家に相談するべきでしょう。
特に被害者にとっては、自分に不利になるような示談書が作成されてしまうと大きな不利益を被る可能性があります。
十分納得した上で示談書の作成をしましょう。

示談書の注意点

示談を成立させたとしても、その内容をきちんと履行してもらえるか不安な方は多いでしょう。
そんな時には公正証書を作成しましょう。
特にお金の支払いをしてもらう前に示談書を作成する場合には公正証書はとても重要です。

この公正証書によって示談書の内容が保証されます。
公正証書というのは法的拘束力がかなり強いものであり、そこに記載されている内容は必ず履行しなければいけません。
これによって、被害者が泣き寝入りしてしまうことはなくなります。

公正証書によって示談書を作成することは被害者にとっては大きなメリットがあるのです。
不安な方は法律事務所や行政書士事務所で相談をしましょう。
専門家にきちんと相談をしてから示談交渉をするべきです。

示談書により慰謝料を請求することにはメリットがたくさんあります。
この示談書によって慰謝料を請求することが正当な権利であると認められます。
違約金を設定したり、守秘義務を課したり、証拠書類として利用することもできます。

示談書は個々の事例によって必要な項目や内容は大きく異なるため、作成例やテンプレートなどをそのまま使うのはやめましょう。
本当に必要な事項や内容がきちんと含まれるようにしましょう。
文章はパソコンで作成しても構わないのですが、署名は必ず自筆で行いましょう。