秘密保持契約書

情報の取り扱いについて書面化している

個人情報漏えいなどの事件が増えてきている昨今、「秘密保持契約書」は、情報の取り扱いにおいての秘密保持義務などを書面化した重要な契約書です。
秘密保持契約書のほか、「守秘義務契約書」、「機密保持契約書」とも呼ばれます。

企業間での秘密情報の取り扱いも、企業で働く雇用されている人の秘密情報の取り扱いについても、情報漏えいを防ぐことについての重要性は同じです。
万が一情報漏えいが発生してしまった場合には、天文学的数字の損害が発生することも考えられます。

ただ、こうした情報を守るための法律は充実しておらず、情報を保護するためにはさまざまな条件を満たさなければならないことから、法律で情報が守られることはとても困難です。
そのため、情報が守られるための法律に保護されない場合でも、企業が持つ情報を保護するために、秘密保持契約書を作成します。

秘密保持契約書の内容

秘密保持契約書を締結するパターンはいろいろありますが、例えば自社の保持する情報を取引先の企業に開示する場合、取引先の企業がどのように情報を取り扱うべきか、また開示する情報の範囲、開示期間などを取り決めて契約書に記載します。

情報については、秘密であるか、秘密でないかという点が情報を開示する企業と取り扱う企業での認識に違いが出ることが多々あるため、どの情報をどのように扱うか、という点についてはきちんと明記しておくことが大切です。
また、情報の開示範囲においても、情報を取り扱う企業の社員全員に開示してよいのか、それとも一部の社員のみ取り扱うのかという点についても重要なポイントになります。
一部の社員のみの開示だった場合、たとえ必要だったとしても、範囲外の人間に情報を開示することは、契約違反になりますので注意してください。

秘密保持契約書には、その情報をどのような目的で使用するかという点についても記載します。
契約書に記載された目的以外での使用は契約違反となりますので、情報を横領されないためにも、またトラブルを防ぐためにもこの点を明確にしておきましょう。

情報の秘密保持期間は、秘密情報を実際に取り扱う期間と、取り扱いを終えた後に、知り得た情報を秘密にしておく期間を定める、2種類の期間があります。
両方の期間が定められる場合もありますが、どちらか1つの期間のみ定められる場合もありますので、秘密保持期間がどの期間を指しているかを明確にすることが大切です。

秘密保持契約書は、今後も多くの企業や就業する社員との間で取り交わされることになりますので、契約書を作成する側はもちろん、契約書にサインする側もその内容についてしっかりと理解し、秘密保持への意識を高める必要があります。

不動産売買契約書

不動産売買において必要な契約書

売買契約書にはいろいろなものがありますが、「不動産売買契約書」はその名の通り不動産の売買において必要になる契約書です。
不動産売買では契約書の内容においてさまざまな法律が関わってきます。
宅建業者が取引に携わる場合は、「宅地建物取引業法」が、新築住宅売買であれば、「住宅の品質確保の促進などに関する法律」が、畑などの売買においては農地法が関わってくるなど、その取引において関係する法律があるため、それに基づいた内容で契約書も作成されます。

不動産売買と契約書作成の流れ

不動産売買契約書を作成するにあたり、不動産売買に関わった仲介業者が1社のみであれば、その業者が契約書を作成します。
関わった仲介業者が2社以上の場合は、業者間で契約書を作成する業者を決定します。
契約書の締結は売却が決定してからだいたい1週間後であることが多いため、不動産売買契約書の作成期間も1週間であることが多いです。

仲介業者が2社以上の場合、作成した業者はほかの仲介業者に契約書を確認してもらい、内容に誤りやミスがあれば修正をするなどの対応を行います。
不動産売買契約書の締結後に記載漏れなどのミスが発生した場合は、作成していない業者もその責任を負わなければなりません。

不動産売買契約書でチェックするべきポイント

一般消費者の場合、専門用語が多用されていて内容が理解できないという人も多いようです。
ここで、不動産売買契約書を確認するにあたってのポイントをいくつか解説していきましょう。

まずは売買物件の詳細表示についてです。
これは土地であれ建物であれ、謄本を参考に記載している場合がほとんどなので、大きな間違いが発生することは少ないと思われますが、番地や部屋番号の間違いがないかなどを確認してください。
次に、売買代金や手付金など金額面について。
金額の記載や支払期日の記載に間違いがないかをチェックしましょう。

引き渡し時期などの記載事項も要チェックポイントです。
多くの場合、売買代金の決済日(購入代金を支払う日)が所有権の移転日と同一であることが多いですが、購入者の都合などによって異なるケースもありますので、決定した期日で間違いがないか確認する必要があります。

そのほか、固定資産税や都市計画税などの「公租公課の清算」についてや、「ローン特約」について、「瑕疵担保責任」についてなどの項目も、不動産売買契約書の確認でしっかりチェックしたおきたいポイントです。
初めて不動産売買を行う人には難しいと感じる面も多いかと思いますが、重要事項が数多く記載されていますので、内容をきちんと理解できる知識はぜひつけておくとよいと思います。

身元保証契約書

身元保証契約書とは

新しい職場で雇用契約が結ばれる際に、「身元保証契約書」の提出を求められるケースは多いです。
また、企業に採用されるにあたり、身元保証契約書を提出できることが採用の条件となっている企業も少なくありません。
この身元保証契約書を提出するにあたり、深く考えたことのない人も多いかと思いますが、どのような役割があるのでしょうか。

労働者が何らかのトラブルを起こして会社に損害を与えてしまった際に、労働者はその損害を賠償する義務が生じますが、経済能力が低く賠償が不可能な場合、身元保証人となっている人がその賠償を行います。
それを書類にしたものが身元保証契約書です。

身元保証契約書に関して定められている法律

身元保証人となる人は、第二親等までなど企業側から指定されていることが多く、その場合身内同士で身元保証人になり合うため、万が一損賠賠償の責任が生じた際に、複数の身元保証人になっていて賠償能力がない、ということにもなりかねません。
そのため、身元保証人の持つ責任が大きくなりすぎないように、いろいろな法律が定められています。

たとえば、身元保証期間は原則3年間、上限は5年と定められています。
また、労働者が企業で働く上で業務上問題を起こしそうである場合、企業は身元保証人にその旨を通知することが可能です。
そして通知を受けた身元保証人は、身元保証人を解除することができます。
身元保証人を解除されてしまった労働者は、別の身元保証人を立てて身元保証書を提出しなければなりません。

身元保証契約書が提出できない場合

内定を受けても、天涯孤独などの理由から身元保証契約書の提出ができない場合はどうすればよいのでしょうか。
身元保証契約書の提出を採用における条件として定めることについては違法ではないため、どうしても提出できない場合は内定を取り消すことも可能なのだそうです。

しかし、これは面接など内定前に事前にその旨を応募者に周知していた場合で、内定後に身元保証契約書の提出について説明をせず、内定後に提出を求めて内定者が提出不可能だった場合は、内定の取り消しはできません。
本人に問題がなくても、何らかの事情で身元保証契約書を提出できないという人もいると思われるため、身元保証契約書の提出については必ず事前に周知しておくことが、募集する側と応募する側のためになるでしょう。

身元保証人を引き受ける側は、軽い気持ちで引き受けるのではなく責任を持つことができると思えた場合に引き受けること、企業側は身元保証人に万が一の場合の賠償能力があるかを確認しておくことなどが、後のトラブルを防ぐために重要なポイントとなります。
大きな問題が発生することは少ないと思われますが、いざという時のために、それぞれをきちんと考えた上で身元保証契約書の作成をすることが大切です。

雇用契約書

雇用する側が用意する契約書

雇用契約書という言葉を一度は聞いたことのある人がほとんどではないかと思います。
一般的に、企業で仕事をするにあたり、その雇用内容を書いてあるものが雇用契約書というイメージかと思いますが、雇用契約書は法律によって、人員を雇用する企業側が用意する必要があるものです。
雇用契約書は労働基準法の第15条と、同じくど労基法の施行規則第5条によって、企業側に雇用契約書を作成する義務があると定められています。

記載しなければならない内容は、主に雇用条件などについてです。
企業によって雇用形態や労働条件などは異なりますが、どのような内容を記載する必要があるのかについても、法律で定められています。

1つ目は、労働期間についてです。
雇用契約を3か月や半年で契約している人は多いかと思いますが、その契約した期間を記す必要があります。
2つ目は、就業場所についてです。
就業場所が1ヶ所の場合も、働く場所はどこであるかを記載しなければなりません。
3つ目は就業時間になります。
勤務開始時間や終業時間、休憩時間、休日など、就業における時間についての詳細を、契約した内容に沿って記載します。
4つ目は労働賃金に関することです。
時給の場合や月給、日給など賃金はさまざまな形態で支払われますが、使用者と雇用者で契約した内容を記載します。
5つ目は退職関連についてです。
退職するにあたっての契約内容や、解雇に値するケースなどを記載します。

使用者(企業側)は、これらを明記した雇用契約書を作成し、雇用者にサインしてもらうことで、実務に入ってから労基上のトラブルを防ぐことができるのはもちろん、雇用者側の問題で解雇しなければならなくなった際などの揉め事も防ぐことができます。

雇用契約書を結んでいない場合も多い

正社員や契約社員などの場合は、ほぼすべてといってよいほど雇用契約書を作成し、契約をきちんと結んだ上で実務に入りますが、アルバイトなどの場合は、こうした契約書を交わさないまま働いているケースも多いです。

一企業の労働者数が多くなると、雇用契約書での契約をした後に労働条件を変える必要が発生した場合に、事務的に処理しきれなくなってしまうことも考えられます。
そのため、労働条件を変更するにあたっては、就業規則で労働条件を変えることができるようです。

就業規則も雇用契約書も作成せずに雇用していた、または明確な労働条件すら決定していなかった場合、労基法第15条に違反してしまう可能性も考えられます。
トラブルを防止するためにも、就業規則や雇用契約書はできるだけ作成し、きちんと契約を結んだ上で就業していただくのが理想的です。

契約書がなければ契約が成り立たないもの

債権者にとっては関係ない

契約契約の多くは契約書を作らなくても口約束で成立します。
しかし、中にはきちんと契約書を作っておかないと成立しないタイプの契約もあります。
契約書を作成することによって、初めて契約が履行されるのです。

そのような契約の一つが保証契約です。
保証契約というのは、たとえば連帯保証人となるケースです。
この場合は債務者と保証人が契約をすると勘違いする方が多いですが、それは間違いです。

実際には債権者と保証人が契約をすることになり、だからこそ債権者は保証人に対して万が一の際には遠慮なく請求ができるのです。
債務者がたとえ迷惑をかけないと言ったとしても、そもそも保証人契約というのは債権者と保証人との間で結ばれる契約のため、債権者にとってはまったく関係のないことです。

このような保証契約は口約束で成立することはありません。
もし口約束で保証契約が成立するようなことがあれば、トラブルが続発するでしょう。
そのようなことがないように、保証契約はきちんと契約書を作成して、その内容に当事者が合意する必要があります。

保証契約の種類

保証契約には連帯保証人と特定保証、根保証といった種類があります。
連帯保証人はよく話題になることが多いためご存じの方も多いでしょう。
金融機関でお金を借りる際に連帯保証人を用意しなければいけないことは多いです。

連帯保証人に対する責任は債務者と同じぐらいの責任があります。
債務者が返済を延滞してしまえば、保証人が返済しなければいけません。
さらに連帯保証人には抵抗する権利が与えられていないため、とても不利な立場を強いられます。

だからこそ連帯保証人にだけは絶対になるべきではないとよくいわれるのです。
もちろん、連帯保証人になるためにはきちんと契約書を作成する必要があるため、本人がきちんと確認しておけば、連帯保証になることを避けることは可能です。
しかし、世の中には軽い気持ちで連帯保証人になる方が未だに存在するため気をつけましょう。

特定保証というのは貸付1回分に対する保証をすることです。
そのため、保証金額が増えてしまうことはありません。
ただし、債務者がすぐに返済を延滞してしまうと、貸付金額の全額とほぼ同じぐらいの額を保証しなければいけません。

他には身元保証や手形保証といったものもあります。
身元保証はたとえば会社に雇用される人が、万が一会社に損害を与えた際には保証人が弁償をするという契約です。
そのため責任は大きいのですが、身元保証に関する法律があり、身元保証人への保護はあります。

賃貸物件の契約をする時にも保証人が必要となります。
これは事故を発生させたり、家賃の不払いが起きた時に保証をします。
このように色々な保証が存在しているのですが、上記で説明したものは基本的にすべて契約書が必要となります。